1級実施概要

• 金融窓口サービス技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定を行います。
• 学科試験と実技試験ともに選択科目方式になっていますが、学科試験の受検申請の際に試験科目（テラー業務あるいは金融商品コンサルティング業務）を選択します。
• 学科試験の合格者には一部合格証書を発行します。
• 学科試験の合格者は実技試験を受検することができます（ただし、合格した学科試験の選択科目で、合格した学科試験の試験日の翌々年度末までに行われる実技試験に限る）。実技試験に合格すると、合格証書が発行されます。
• 学科試験は、テラー業務と金融商品コンサルティング業務に共通する問題が出題される「共通編」と、それぞれの選択科目に特化した問題が出題される「選択科目編」から構成されています。
• テラー業務の実技試験は、学科試験の合格発表後、同年の１０月〜１１月にかけて、ロールプレイング方式で実施します。金融商品コンサルティング業務の実技試験は、ペーパーテストで行い、学科試験の合格発表後、同年の９月に実施します。

｜テラー業務｜金融商品コンサルティング業務｜

学科試験（テラー業務）

テラー業務と金融商品コンサルティング業務に共通する問題が出題される「共通編」と、テラー業務に特化した問題が出題される「テラー業務編」から構成されています。
テラー業務の学科試験の問題数は、これまで６０問でしたが、金融商品コンサルティング業務の新設に伴い、問題数は５０問となります（ただし、試験時間および試験の水準は変更ありません）。

実技試験（テラー業務）

学科試験（金融商品コンサルティング業務）

テラー業務と金融商品コンサルティング業務に共通する問題が出題される「共通編」と、金融商品コンサルティング業務に特化した問題が出題される「金融商品コンサルティング業務編」から構成されています。

出題形式	マークシート方式による筆記試験　（共通編･･･○×式１０問、四答択一式１０問、選択科目･･･四答択一式１５問、語群選択式（四肢）１５問、計５０問）
持込み品	筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）、計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）の持込み可 １． 電源内蔵のもの ２． 演算機能のみを有するもの   ・ √、％、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーについては可 ・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するものは不可 ３． 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの ４． 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの
合格基準	１００点満点で７０点以上
試験範囲	細目はこちらへ ※細目(PDFファイル)をご覧いただくには、アクロバットリーダが必要です。こちらからダウンロードしてください。
	共通編 1、投資型金融商品を取り巻く環境 金融自由化の変遷等 各業態の特徴と取扱い商品 セーフティネット 取引の相手方 2、投資型金融商品及び保険商品の仕組みと特徴 証券関係商品 保険関係商品 預金関係商品 その他商品 金融商品の有するリスクの要因及び金融市場の関係 3、販売・勧誘ルールの基本 金融商品販売・勧誘に係るコンプライアンス 金融商品コンサルティング業務編 4、金融商品コンサルティングの基本と金融市場・リスクの理解 金融商品コンサルティングの基本 金融商品に係るリスク 各種金融指標・相場の見方 5、金融商品販売の知識 顧客ニーズの把握 セールス展開の基本 6、金融商品コンサルティング業務に係る各種法規制の概要と業規制 金融商品取引法 金融商品販売法 銀行法 保険業法 消費者契約法 各種法規制との適用関係 7、金融商品コンサルティング業務に係る各種規制と顧客保護 広告・標識に関する規制 説明義務等 適合性の原則 各種の禁止行為 その他の行為規制 法令違反による効果等 8、クレーム処理 クレームの発生要因 クレームへの対応 クレーム処理制度 その他

実技試験（金融商品コンサルティング業務）

試験日程